消費者の2割が住宅取得を検討、老後の生活の安定が最大の理由

ドイツの消費者の約20％が戸建やマンションなどの住宅を今後5年以内に購入する考えであることが、価格比較サイト「チェック24」の委託で調査大手ユーガブが実施したアンケートで分かった。不動産価格は上昇しているものの、歴史的な低金利がマイホーム取得の追い風となっている。

住宅購入の最大の動機では「老後の生活の安定」との回答が最も多く、50％に達した。持ち家で生活していれば家賃負担が発生しないという事情や、賃貸用に購入すれば老後の収入が増えるという事情が大きい。

「生活の質を高めるため」との回答も44％と多かった。持ち家は賃貸住宅と異なり改修・改築の自由度が高いという事情が背景にある。断熱効率の向上に向けた改修などでは補助金を受給できるということも大きい。

3位は子供が生まれた（を生む）など「家族の状況の変化」で、35％に上った。

住宅購入を検討する人の割合は高年齢層で高く、55歳以上では35％に上った。25歳以下は12％と少ない。若年層は貯金が少なく、頭金をねん出できないことがネックとなっている。