ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）によると、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度は、9月の申請件数が6,234件となり、過去最高を記録した。独郵便・物流大手ドイツポストDHLグループの子会社で電動小型商用車を開発・生産するストリート・スクーターの申請が多かったことが主因。
9月のモデル別の申請件数は、ストリート・スクーター「ワーク」（841件）が最も多く、テスラ「モデル3」（790件）、ルノー「ゾエ」（568件）、BMW「i3」（558件）が続いた。
補助金制度を開始した2016年7月からの累計申請件数は14万1,427件。モデル別では、ルノー「ゾエ」、BMW「i3」、スマート「フォーツー」の3モデルが上位を占めている。
2019年第3四半期（7～9月）に初めて申請のあったモデルは、独アーヘン工科大学（RWTH）が設立したベンチャー企業e.GO
Mobileが開発した「e.GO
Life」（51件）、オペル「コルサe」（27件）、プジョー「e208」（18件）、オペル「グランドランドX・ハイブリッド」（18件）の4モデル。
プラグインハイブリッド車では、2019年9月は、三菱自「アウトランダー」（579件）、メルセデスベンツ「Eクラス」（266件）、BMW「2シリーズ」（218件）が多かった。補助金制度の開始からの累計では、三菱自「アウトランダー」、アウディ「A3」、BMW「2シリーズ」が上位を占めている。
この助成プログラムでは、ゼロ・エミッション車である純粋な電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCEV）に4,000ユーロ、プラグインハイブリッド車（PHEV）に3,000ユーロを補助している。