景気後退入りを回避、第3四半期GDP0.1％増加

ドイツ連邦統計局が14日発表した第3四半期（7〜9月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.1％増（速報値）となり、2四半期ぶりに拡大した。鉱工業生産の低迷などを受けてエコノミストの間では前期に引き続きマイナス成長となり、景気後退局面入りするとの見方が有力だったが、かろうじて回避された格好だ。ドイツ経済は輸出依存度が高いため、世界経済の減速や米中の通商摩擦、英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる混乱の影響を強く受けている。

統計局によると、景気の柱となっている個人消費と政府最終消費支出はともに増加。建設投資も拡大した。設備投資は前期を下回った。輸出と輸入はともに同程度の伸びを記録した。

統計局は今回、最新のデータをもとにこれまでのGDP統計を見直し、第1四半期（1〜3月）の実質成長率を従来の0.4％から0.5％へと上方修正。第2四半期（4〜6月）についてはマイナス0.1％からマイナス0.2％へと下方修正した。