土曜の郵便配達を廃止か

土曜日の郵便配達がドイツで廃止される可能性が出てきた。競争政策の提言機関である独占委員会のアンゲリカ・ヴェスターヴェレ委員は3日、連邦ネットワーク庁との共同記者会見で、郵便法改正の一環で郵便の配達頻度を見直すという政策案を支持するとの見解を表明した。電子メールなどの普及を背景に郵便需要が大きく落ち込んでいることから、経済省は配達頻度の引き下げを検討している。

郵便事業者は現在、郵便物を月曜～土曜の計6日、配達することを義務づけられている。だが、近年は郵便の利用が減少していることから、このルールは大きな負担となっており、ドイツポストなどが見直しを求めている。郵便料金が大きく上昇している原因の1つも同ルールにある。

ヴェスターヴェレ委員は、欧州ではすでに多くの国が配達頻度を週5日に減らしていることを指摘。ドイツも5日に減らせば郵便市場への参入障壁が低下し、競争が活性化するとの見方を示した。同国の郵便市場ではドイツポストがシェア86％を握り、独占的な地位を占めている。