ポーランドのモラヴィエツキ首相は18日、新型コロナウイルスの流行に伴う景気後退に対処するため大規模な経済支援策を導入することを明らかにした。支援策の総額は国内総生産（GDP）の約10％に相当する2,120億ズロチ（470億ユーロ）で、労働者の保護と企業の支援を主な目的とする。同支援策は閣僚およびグラピンスキー中銀総裁との協議を経て発表された。
支援規模の内訳は労働者対策に300億ズロチ、企業対策に732億ズロチのほか、医療分野に75億ズロチ、金融システム強化に703億ズロチ、公共投資に300億ズロチとなっている。労働者対策には賃金の支払いや就労が不可能な人に対する支援のほか、融資保証、債務及び社会保険の支払い猶予などが含まれる。医療についてはコロナウイルスへの対応に充てられる予定。
政府以外の機関でも経済情勢悪化への対応が進む。ポーランド中銀が17日に政策金利を引き下げた他、ポーランド銀行協会（PZR）は16日、国内各行は3カ月以上債務の支払いを猶予する用意があると表明している。
同国政府は15日にコロナウイルスの流行に対する緊急事態宣言を出し、一時的に国境を閉鎖した。保健省によると18日時点の感染者数は251人で、5人の死者が出ている。（1PLN=25.77JPY）