ロシアのプーチン大統領は3月25日、4月22日に予定されていた憲法改正案に関する国民投票の実施を延期することを明らかにした。新型コロナウイルスの流行を受けたもので、国民投票は事態が収束するまで無期限に延期される。同改正案は現職の大統領及び過去の大統領経験者の当選回数を無効としプーチン大統領の2036年までの再任を可能とするもので、既に議会と憲法裁判所が承認していた。
テレビ演説を行った同大統領は「病気の蔓延は抑えることができているが流行を完全に止めることは不可能だ」と述べ、国民に対し自宅に滞在するよう訴えた。また、来週からすべての職場が閉鎖されるが賃金の支払いは通常通り行われると述べた。
大統領は同時に経済対策として子供1人当たり毎月5,000ルーブル（約58ユーロ）を各家庭に支給するほか、中小企業の納税を6カ月間猶予することも明らかにした。解雇された者や病休者には年末まで最低賃金の支払いを保証する予定。
ロシアの新型コロナ対策チームを率いるモスクワ市のソビャーニン市長は24日、同大統領に対し同国は深刻な状況に直面していると述べ、公式統計が実際の数を反映していない可能性があると報告した。25日時点のロシアにおける感染者数は659人となっている。
プーチン大統領は以前、新型コロナ感染拡大はコントロールされており、懸念するに当たらないとの見方を示していた。（1RUB=1.42JPY）