欧州委、中国・台湾などの鉄鋼製品に反ダンピング措置

EUが中国とインドネシア、台湾製の一部の熱間圧延ステンレス鋼板、熱延コイルに暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発動した。欧州委員会が7日付の官報で明らかにした。

中国本土ではステンレス鋼大手の山西太鋼不銹鋼などの対象製品に反ダンピング関税を課す。税率は山西太鋼が18.9％で最高。その他が14.5～17.4％となっている。

インドネシアで対象となるのは、中国の青山控股集団の子会社で、税率は17％。台湾では地場の数社に6～7.5％の反ダンピング関税を課す。

欧州委は2019年8月、欧州鉄鋼協会（EUROFER）から中国など3カ国・地域製の熱間圧延ステンレス鋼板、熱延コイル製品の一部が不当な廉価でEUに輸出され、域内メーカーを圧迫しているとの苦情を受け、調査を開始。対象製品の輸入が18年7月から19年6月にかけて66％も増加したことを確認し、暫定的な反ダンピング措置の発動に踏み切った。

今後の調査の結果次第で、最長5年の正式な反ダンピング措置に切り替える可能性がある。