ポーランド企業の1割超が雇用削減、コロナ危機で

ポーランドで新型コロナ危機が雇用に影響を及ぼしている。ポーランド経済研究所と国営投資会社のポーランド開発基金（PFR）が4月末、国内400社を対象に共同で行った調査によると、8社に1社が従業員を解雇したほか、全体の2割が賃金カットを行った。

報告書によると、4月末から5月初めの時点で国内の3社に2社が3月に比べ減収となった。ただ、「抜本的な生き残り戦略」が必要とみている企業は減っているという。人員削減を計画している企業は全体の12％で、3月末の28％、4月半ばの14％から減少した。

大統領選挙を控えたドゥダ大統領は5月初め、新型コロナウイルスの影響で収入を失った自営業者等に「連帯手当」の名目で毎月1,200ズロチ（約260ユーロ）を3カ月間支給するとともに、失業者の手当も現在の約900ズロチから1,300ズロチ（約290ユーロ）まで引き上げるべきとの見解を示した。今月10日に予定されていた投票は来月以降に延期されている。