ドイツ連邦統計局は14日、4月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、前年同月比のインフレ率は0.9％で、暫定値の0.8％から0.1ポイント上方修正。前月比も0.3％から0.4％へと引き上げられた。
前年同月比のインフレ率は前月の1.4％から大きく低下した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、物価に占める比重が10％強に上るエネルギーの価格が5.8％落ち込んだことが最大の押し下げ要因。特に石油製品が大きく落ち込んでおり、下落幅は灯油で23.7％、自動車燃料で15.4％に達した。エネルギーを除いたインフレ率は1.5％に上った。
宿泊・飲食も2.4％低下した。
一方、食料品は4.8％高くなった。新型コロナの影響で農家で働く外国人季節労働者が大幅に減ったことが響いた格好で、上げ幅は果物で11.0％、野菜で6.5％に上った。食肉・肉製品は豚肉価格の高騰が響いて9.3％上昇している。価格変動が激しい食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.2％だった。
サービスの上げ幅は1.3％にとどまったものの、インフレ率を上回った。物価に占める比重が約20％に上る家賃が1.4％上昇したことが大きい。自動車整備・修理は4.0％増となり、これまでに引き続き大幅に上昇した。
前月比のインフレ率でもエネルギーは全体を押し下げ、食料品は押し上げた。変動率はエネルギーがマイナス3.0％、食料品がプラス1.1％。基礎インフレ率は0.8％だった。
統計局によると、新型コロナの影響で4月は物価調査が難航した。普段と異なり販売されていない商品があったり、営業停止命令の影響で現地調査が部分的に実施できなかったためだ。そうした商品では間接的な方法で価格変動率を算出したことから、数値の妥当性に限界がある。