市場調査大手のGfKが23日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値はマイナス0.3となり、7月の確定値（－9.4）から9.1ポイント上昇した。同指数の改善は3カ月連続。新型コロナ危機で急速に悪化した景気を底支えするために付加価値税（VAT）が引き下げられたことから、V字回復を遂げた。GfKの調査担当者は「消費者は高額商品の購入計画を前倒しする考えのようだ」と述べた。
ドイツでは7月1日付でVAT減税が施行された。標準税率が19％から16％、軽減税率が7％から5％に引き下げられている。期間は年末までの半年間であることから、需要の前倒しが見込まれている。ただ、来年はその反動で個人消費が落ち込む可能性が高い。
消費者景況感指数の8月向け予測値が強く押し上げられたのは、VATの引き下げで可処分所得が増えたうえ、高額商品を購入しやすい状況も生まれたためだ。所得の見通しに関する7月の指数（8月向け予測値の算出基準の1つ）は18.6となり、前月の6.6から12ポイント上昇した。高額商品の購入意欲に関する7月の指数（同）は19.4から42.5へと23.1ポイントも改善している。
景気の見通しに関する7月の指数（同）は10.6となり、前月の8.5から2.1ポイント上昇した。GfKは、政府の景気対策の効果でドイツ経済が遠からず回復するとの印象を、消費者の多くが持ち始めているとの見方を示した。