独自動車部品大手のコンチネンタルは8月27日、ドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）と共同で、インドネシアにおいて天然ゴムのサプライチェーンのトレーサビリティシステムを構築したと発表した。タイヤ生産に欠かせない天然ゴム産業の持続可能性を実現するのが目的。ゴムの栽培から加工、流通までの流れ全体をデータ化することでサプライチェーンの透明化と改善を図る。
同システムでは天然ゴムの収穫や輸送、販売価格などの記録が逐一データベース化される。また産地ごとの天然ゴムの予想生産量をもとに、納品されるゴムの量が予想量よりも多い場合はシステムが検知して通報する。これにより違法に採取されたゴムの流入を防ぐことができる。
サプライチェーンを構成する450軒の小規模生産者に対しては適正なゴム生産に向けた研修事業を行う。これにより生産者はゴムの木の寿命をできるだけ長くして収穫量を増やす方法を学び、同時に品質も高めて販売価格を高く設定できるようになる。
コンチネンタルは研修事業を同国の西カリマンタン州で2018年から行っている。同社とBMZは2019年3月に設立された「持続可能な天然ゴムのためのプラットホーム（GPSNR）」に参画している。