ウズベク、輸入車の物品税を廃止

ウズベキスタン政府は先ごろ、輸入車や一部商用車などに課せられている物品税の廃止を決定した。同国司法省によると、同措置は今年8月1日から実施される。現在、自動車輸入に課せられている物品税率は30％。政府は今回の措置で競争を促進し、国内の自動車市場を活性化させる方針だ。

同国で輸入車は高額なため、国民の多くは国営メーカーのウズアフトサノアトが生産した自動車を購入している。同社と米ゼネラルモーターズ（GM）の合弁会社GMウズベキスタンは年間25万台を生産しており、同国は隣国のカザフスタンと並び中央アジアにおける自動車の主要生産国として輸出も行っている。

ウズベキスタン政府は昨年1月、高級車と電気自動車（EV）に対する関税を引き下げたほか、税関手続きの簡素化を図る改革を進めている。今月初めにはミルジヨエフ大統領が、部局間の情報交換の強化や手続きの電子化を通して税関手続きの迅速化を図る大統領令に署名している。