チェコ政府は24日、コロナ対策として実施している時短手当補助措置を10月末まで延長することを決めた。景気の迅速な回復が見込めないためで、8月末だった期限を2カ月伸ばす。政府はコロナ危機の経験を踏まえ、来年初めの施行を目標に、恒久的な時短労働補助制度の導入も視野に入れている。
時短手当の補助措置は自営業者に対する助成とともに、コロナ対策の中でも財政負担の大きな措置だ。労働省によると、8月24日現在の支出総額は173億コルナ(7億8,572万米ドル)に上る。
チェコ中央銀行によると、同国経済は今年7%の縮小が見込まれる。第2四半期に欧州諸国中でも厳しいロックダウン措置がとられたことが大きく足を引っ張っている。