操短が緩やかに減少、業種内の差は大きく

Ifo経済研究所は8月31日、操業短縮を行う企業がほぼ全業種で緩やかに減少していることを明らかにした。操短を実施する企業の割合は製造業で7月の57％から8月は53％へと低下。サービス業（39％から33％）、流通業（31％から26％）、建設業（11％から7％）でも縮小した。

ただ、同割合は同じ業種内でばらつきがある。特にサービス業で差が大きく、旅行代理店が88％、人材派遣が74％、宿泊が71％、飲食が51％、出版が40％に達するのに対し、不動産は4.2％、ITサービスは2.8％にとどまった。

製造業では金属製造・加工が80％、金属製品と衣料品がそれぞれ67％、自動車が65％と業種平均の53％を上回った。化学は34％と相対的に低く、食品は14％、製薬は4％だった。