独国内16州のうち11州は7日、同感染者数が50人を超えた危険地域からの旅行者をホテルなどの宿泊施設に泊めることを原則的に禁止することで合意した。危険地域からの旅行者が宿泊するためには、48時間以内に発行された非感染証明書を提示しなければならない。これによりブレーメンなど危険地域の住民は秋休みなどを利用して旅行する場合、宿泊先地域の選択肢が大幅に狭まった。ビジネス旅行者については宿泊を認める州が多い。
テューリンゲン、ベルリン、ニーダーザクセン、ブレーメン、メクレンブルク・フォーポマーンの5州は同合意への同意を差し当たり見合わせたが、ニーダーザクセンは8日に同意した。テューリンゲンは、宿泊禁止措置は各地の保健当局が判断すべき事柄としており、同意拒否の立場をとっている。また、メクレンブルク・フォーポマーンは宿泊禁止よりも厳しい自主隔離方針を堅持しており、危険地域からの旅行者は同州内を自由に移動することはできない。