米クレジットカード大手のマスターカードは17日、東欧6カ国を含む欧州10カ国で
新たにグーグルペイサービスの提供を開始すると発表した。実店舗・オンラインを
問わず、簡便な決済サービスを提供するとともに、新型コロナ流行で広がっている
非接触型決済の需要にも応える。
新たにサービスをスタートするのは、ブルガリア、エストニア、ハンガリー、ラト
ビア、リトアニア、ルーマニアの東欧6カ国と、オーストリア、ギリシャ、オラン
ダ、ポルトガルの西欧4カ国だ。使うには、取引銀行のアプリで「グーグルペイを
追加」ボタンを押し、マスターカードを登録すればよい。公共交通機関の改札や店
舗のレジの読み取り機にスマホをかざすだけで決済が完了する。アプリもインター
ネットも必要ない。
規定の決済当たり限度額を超える買い物をするには、スマホの画面ロックを解除し
てから読み取り機にかざす。安全性は、決済ごとに「トークン」と呼ばれる暗号を
割り振って手続きすることで確保される。
マスターカードは現地で提携する金融機関やフィンテック企業として、ルーマニア
のバンカ・トランシルバニア、CEC銀行、ウニクレディト・ルーマニア、蘭バンク
（Bunq）、英国のカーブ、モニース（Monese）、レヴォリュート、エストニアの
LHV銀行、独N26、ブルガリアのペイネティックス（Paynetics）、スウェーデンの
スウェドバンク、ギリシャのヴィヴァ・ウォレットの名を挙げている。このほかの
企業とも協力していく姿勢だ。
マスターカードによると、欧州では新型コロナの流行で非接触型決済が80％近く増
加した。利便性を評価する消費者が多く、コロナ後も利用が続くと見込まれる。