ドイツの就労者の45％が現在、在宅勤務を利用していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。新型コロナウイルス感染症が流行する前は18％にとどまっており、2.5倍に拡大した計算だ。Bitkomのアッヒム・ベルク会長は在宅勤務を行う被用者の大半がメリットを享受していることを踏まえ、「コロナ禍は労働世界の根本かつ持続的な転換を引き起こした」との見方を示した。調査は16歳以上の就労者1,503人を対象に10月と11月に行われた。
勤務を現在もっぱら自宅で行う就労者は25％に達し、コロナ流行前の3％から8.3倍に拡大した。1,050万人が該当する計算だ。在宅勤務を部分的に行う人も15％から20％に増えており、同勤務の利用者は計1,880万人に上る。
在宅勤務で労働生産性が「高まった」との回答は57％に上り、「下がった」の9％を大きく上回った。「変わらない」は31％だった。
労働時間については「増えた」が35％で、「減った」は4％にとどまった。
在宅勤務のメリットとして最も回答が多かったのは「通勤がなくなったことでストレスが減った」で、80％に達した。これに「通勤がなくなったことで自由な時間が増えた」が76％で続いており、通勤が大きな負担であることが分かる。3位以下は「ライフワークバランスが改善した」（59％）、「時間の融通が利くようになった」（43％）、「食事やスポーツなど健康に留意した生活をしやすくなった」（32％）の順で続いた。「メリットがない」との回答は4％にとどまった。
在宅勤務のデメリットでは「同僚との接触が減った」が55％で最も多かった。これに「仕事とプライベートの区別が難しくなった」と「オフィスに比べ労働条件が悪い」が21％、「上司との接触が減った」が20％で続いた。「デメリットはない」は19％だった。
在宅勤務で用いる機器や用品を会社から支給される人は多い。支給物で最も回答が多かったのはノートパソコンで61％に達した。これにパソコン用ディスプレーが29％、スマートホンが20％で続いた。「従業員が意見を交換するためのプラットホームを勤務先が立ち上げた」も32％と比較的多い。「会社の支援は一切ない」は23％だった。