在宅勤務中心であれば2割以上が引っ越し

勤務の大半を自宅で行えるのであれば引っ越したいと考える就労者の割合が21％に上ることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。Bitkomのアッヒム・ベルク会長は「（コロナ禍に伴う）在宅勤務ブームは被用者と雇用者に新たな課題を突き付けるだけでなく、過密都市の人口圧力を弱め、住宅コストの引き下げ効果をもたらす」との見方を示した。

引っ越しを考える割合が最も高い年齢層は16～24歳で、35％に上った。これに25～34歳が29％で続く。年齢層が高まると住宅の所有率が高まったり、地域社会に根を張るケースが多いことから、45～59歳は15％、60歳以上は11％にとどまった。

引っ越しの理由として最も多かったのは「自然の豊かな地域で生活したい」で39％に上った。これに「友人や家族の近くで生活したい」（28％）、「より魅力的な都市で生活したい」（23％）、「家賃を節約したい」（20％）、「広い家に住みたい」（19％）が続いた。