ポーランド政府が追加予算法案を決定、コロナ対策や地方道整備を増強

ポーランド政府は26日の閣議で、2020年の新型コロナ対策費として新たに55億ズロチ（約12億5,000万ユーロ）を拠出することを柱とする補正予算案を承認した。実施には議会が法案を承認する必要がある。

政府は地方政府による道路整備投資計画を支援するため、地方政府道路基金（FDS）と協調して融資する資金を38億ズロチ（8億6,000万ユーロ）上乗せするほか、国営鉄道会社2社の増資を支援するため18億5,000万ズロチ（4億2,000万ユーロ）を拠出する考えだ。

同日の閣議ではまた、来年1月1日付で予定している付加価値税（VAT）率引下げの延期を了承した。一般税率（23％）と軽減税率（8％）の1％引き下げは新型コロナ危機で打撃を受けた経済の再建支援が目的だが、今後の展開が不透明な中財政を安定させることを優先する。VAT引き下げ法は現在暫定的に失効している歳出規定の再導入や、債務残高の国内総生産（GDP）比が43％を下回るなどの条件を満たした時点で廃止となる。（1PLN=28.45JPY）