トルコ統計局（TUIK）が3日発表した1月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で15％となり、前月（14.6％）から0.4ポイント拡大した。これは2019年8月（15％）以来の高い水準。インフレ率の上昇は4カ月連続で、市場予測（14.7％）を上回った。年初からの原油高を背景とする燃料価格の上昇に加え、インフレ期待を受けた食品価格の高騰が大きい。 上げ幅を分野別にみると、構成比重の大きい「運輸（自動車燃料含む）」が前月（21.1％）から0.3ポイント増の21.4％、「住居費・公益料金」は同2ポイント増の11.6％に上昇した。「食品・非アルコール飲料」は2.5ポイント減少したものの、18.1％と高止まりしている。上昇率が最も高かったのは「その他の商品・サービス」（24.5％）だった。
同国中銀は昨年11月以降、インフレ率の上昇に対応するため2回の利上げを実施し、政策金利を合計6.75ポイント引き上げて17％に設定した。中銀のアーバル総裁は1月28日、2023年まで金融引き締め政策を維持し、インフレ率を目標の5％まで下げる方針を明確にした。
蘭ING銀行のエコノミストであるムハメット・メルカン氏は、価格上昇圧力が全体的に増加しており、4月まではインフレが高進すると予想している。アーバル総裁は、食品価格の上昇がインフレに対する大きなリスクだと指摘。エルドアン大統領も食品価格の上昇は生産者と消費者双方にとり「最大の脅威」だと述べ、不当な値上げや備蓄について罰則を適用する考えを示した。