トルコ中央銀行は15日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を19％に据え置いた。低金利政策を標榜する新総裁の下での初会合となったが、物価の上昇に歯止めをかけ、持続的にインフレ率を引き下げるため、引き締め政策を維持した。中銀は前総裁の下で断続的に3回の利上げを実施し、合計で8.75ポイント引き上げていた。
同国のインフレ率は通貨リラ安や食料品価格などの高騰を受け、昨年10月の11.9％から3月には16.2％まで上昇した。中銀は声明で、コロナ禍からの経済回復が進む中で国内需要が伸び、消費者ローンの利用も拡大していると指摘。過度の物価上昇を抑えるため金融引き締め維持を決めたと説明した。
今後については、インフレ率を5％程度とする目標の達成に向けて「利用可能なすべての措置をとる」とコメント。ディスインフレ効果を維持するため、政策金利は引き続きインフレを上回る水準で決定することを明言した。
トルコでは3月末、高インフレに利上げで対抗する「正統派」のアーバル総裁が解任され、エルドアン大統領と同じ低金利優先論者のシャハップ・ガブジュオール氏が新総裁に就任した。同氏はこれまでのところ、直ちに緩和に転じる姿勢は示していない。