欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は12日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に法的拘束力を持たせる「欧州気候法（案）」の内容で合意した。争点となっていた30年までの温室効果ガス削減目標は、現行の1990年比で「40％減」から「少なくとも55％減」に引き上げられる。新法は閣僚理事会と欧州議会の正式な承認を経て発効する。
欧州気候法はEUの包括的な環境政策「欧州グリーンディール」の柱となるもので、欧州委員会が昨年3月に法案を発表した。法案は、50年までにEU全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると明記。欧州委が5年ごとにEUと各国の取り組みを評価して、目標達成に向けた進捗をチェックすることや、50年にかけて中間目標を設定し、対策が不十分と判断した場合は加盟国に改善勧告を出すことなどを提案していた。
加盟国と欧州議会の意見調整が最も難航したのは、30年までの温室効果ガス削減目標。EUは90年比で40％減を掲げていたが、欧州委のフォンデアライエン委員長は昨年9月の一般教書演説で、50年の気候中立の実現に向けて30年までに域内の温室効果ガスを「少なくとも55％減らす」と表明。化石燃料に依存するポーランドやチェコなどが削減目標の引き上げに難色を示したものの、加盟国は12月のEU首脳会議で55％減とすることで合意した。これに対し、欧州議会は90年比で60％減の目標を盛り込んだ修正案を可決。最終的により野心的な目標を掲げる欧州議会が譲歩し、森林の二酸化炭素（CO2）吸収などによる貢献分を差し引いた「正味で少なくとも55％減」とすることで合意した。