チェコ労働社会相、週4日労働・労働時間短縮を支持

チェコのヤナ・マラーチョヴァー労働社会相（社会党）は6日、カレル大学社会学部政治クラブ（PK FSV UK）の討論会で、労働時間短縮を伴う週4日労働の普及を促進する立場を示した。月曜から木曜の週35時間とすることで労働意欲が向上し、賃金を維持しながら労働効率が改善できるとみる。

労働社会相は「週40時間労働が導入された103年前に比べると暮らしはずっと豊かになった。そろそろ労働時間を短縮しても良い」と発言。わずか数年後にはロボットが多くの作業で人間に取って代わると予想されることから、失業増加を抑える意味でも労働時間短縮は意味があると説明した。

さらに、「労働時間が減れば家族と過ごす時間が伸び、生活の質も出生率も上がる。何よりも、母親が仕事と家庭を両立させやすくなる」と社会的な利益にも触れた。

アイルランドの求人求職サイト「ジップリクルーター」によると、過去3年で週4日制の求人広告が3倍に増加した。企業全体で定休日を3日とするところも、各従業員が勤務日を決めるところもあるが、米ヒューマンリソース・マネジメント協会（SHRM）の調べによると、前者の割合は23％となっている。