ポーランドがR&D支援を強化、経済振興の一環で

ポーランド財務省がパンデミック後の経済振興策の一つとして、研究開発（R&D）支援の強化を計画している。今月発表された税制改革を構成するもので、従来の税制優遇措置と新設の投資奨励措置の双方について、同時に適用を受けられるようになる。

ポーランドでは従来から、R&Dプロジェクトに対する優遇税制や、ロボティック関連コストの特別控除制度が存在する。また、知的財産権から得られる特定の収入に対し、法人税率を最大5ポイント軽減するパテントボックス税制もある。

投資奨励措置としては新技術の開発、製品化や生産の近代化、被用者の技能向上が結果として得られるとしたが、具体策は未発表だ。