セルビア、「デジタル資産法」を施行

●デジタル資産の利用者や投資家に法的枠組みを示すもの

●仮想通貨取引の拡大を追いかける形で整備

セルビアで6月29日、デジタル資産法が施行された。同法は仮想通貨とデジタルトークン（デジタル形式の無形資産権）をデジタル資産と規定して、明確な枠組みを設け、投資家や利用者の安全性を法的に担保する。欧州でフランスやマルタに続き、デジタル資産関連法制を整備した。

デジタル資産法は、国内でのデジタル資産の発行および流通市場取引をはじめ、デジタル資産サービスの条件、同資産の賃借権と受託権、セルビア国立銀行（仮想通貨）と証券委員会（デジタルトークン）の権限、同法の適用に関する監督についても規定している。

通常の通貨としての法的ステータスを持たない仮想通貨などのデジタル資産が、個人や法人間の取引で急速に利用されるようになったことが同法導入の背景にある。仮想通貨での資金調達、デジタル技術を使った資本市場の改善と開拓ができるようになるほか、デジタル資産市場の濫用、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金調達などを取り締まるためのフレームワークの役割も果たす。