Ifo経済研究所が26日発表した7月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は100.8となり、前月を0.9ポイント下回った。同指数の低下は6カ月ぶり。Ifoのクレメンス・フュスト所長は「中間財の供給不足と新型コロナウイルス新規感染者数の再増加がドイツ経済の重荷となっている」と述べた。
今後6カ月の見通しを示す期待指数が2.5ポイント減の101.2と大きく落ち込んだ。同指数の悪化は3カ月ぶり。現状判断を示す指数は0.7ポイント増の100.4となり、7カ月連続で改善した。
部門別でみると、製造業の景況感は悪化した。期待指数が大きく低下したためだ。現状判断は2018年8月以来の高水準を記録した。工場稼働率は前月の85.9％から87.1％へと上昇。長年の平均（83.5％）を3.6ポイント上回った。中間財だけでなく、専門人材不足に直面する企業が増えている。
景況感はサービス業でも悪化した。期待指数が足を強く引っ張った。売上高は増加のスピードが鈍るものの今後も拡大する見通し。
小売業は期待指数が悪化、現状判断がやや改善で、景況感は落ち込んだ。商品の入荷不足が増えている。
建設業では現状判断と期待指数がともに上昇。期待指数は3カ月連続で改善した。