在宅勤務比率が24％まで低下

在宅勤務を行う被用者が減少していることが、Ifo経済研究所の定期アンケート調査で分かった。それによると、少なくとも部分的に在宅勤務を行う人の割合は8月に23.8％となり、前月の25.5％から減少。3カ月連続で縮小した。2月から5月は30％を超えていたが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展したことから、出勤を再開する人が増えている。

8月の減少幅（前月比）は1.7ポイントで、前月の2.9ポイントから縮小した。調査担当者はこれについて、在宅勤務の利用者はコロナ禍前に比べ高い水準で今後も安定するとの見方を示した。

8月の在宅勤務利用率は5部門すべてで低下した。各部門の利用率はサービスが33.4％、製造が16.4％、卸売が15.8％、小売が5.3％、建設が5.0％となっている。

業種別でもほとんどで低下。製薬は35.8％から15.7％へと半分以下に縮小した。同比率が増加したのは化学（1.3ポイント増の19.5％）、革製品・木工品・枝編み細工（2.7ポイント増の8.5％）、郵便・配達（3ポイント増の27.2％）など。放送・イベントは36.9％から50.8％へと大きく伸びた。