独政府諮問機関、電動車の保有台数を30年までに1400万台にする必要を指摘

ドイツ政府の諮問機関「国家プラットフォーム・モビリティの未来（NPM）」は13日に発表した報告書の中で、「著しい技術的な進歩にも関わらず、交通セクターの近年の二酸化炭素（CO2）排出量は減少していない」と指摘した。また、「気候保護に関する目標が厳格化される中、特に貨物輸送分野では交通量が増えている」と説明し、交通セクターにおける気候保護の取り組みをさらに強化する必要があると警告した。

具体的には、2021年6月に成立した改正気候保護法によりさらに引き上げられた気候保護目標を達成するためには、2030年までにドイツにおける電動車の保有台数を1,400万台に引き上げる必要がある、と指摘している。

同報告書によると、交通セクターのCO2排出量のうち、道路交通は95％を占めている。うち、旅客輸送は全体の約3分の2、貨物輸送は約3分の1を占めている。また、道路交通の旅客および貨物輸送では2030年までにCO2排出量を3,300万～4,500万トン削減する潜在的な可能性がある。