連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの支援分担金が来年は1キロワット時（kWh）当たり3.723セントとなり、今年の6.5セントから約43％低下すると発表した。低下は2年連続。国が30億ユーロ強の費用を負担することや、石炭・天然ガスと二酸化炭素（CO2）排出枠価格の上昇を受けて電力取引所価格が大きく上昇していることが、分担金の大きな引き下げにつながる。4セントを下回るのは2012年（3.592セント）以来で10年ぶりだ。
ドイツでは再生エネの普及を促進するため、同電力を経済的に支援している。支援のための資金は電力料金に上乗せされるため、最終的に消費者や企業などの需要家が消費量に応じて分担する。
再生エネは電力取引所で売却される。売却価格は国が保証する買い取り価格を下回ることから、その差額を支援分担金で埋めることになる。取引所価格が上昇すると差額が縮小するため、翌年の支援分担金が低下することになる。
再生エネ助成分担金制度が始まった当初、風力・ソーラー設備の発電効率は低かったことから、助成額の水準は高かった。発電効率は年々、高まっており、それに反比例する形で助成額は低下している。初期の再生エネ設備では20年の助成期限が切れ始めており、この事情も来年の分担金の低下につながる。