●急速充電設備を中心とした充電網の早急な整備が必須とみる
●関係省庁と国営CEZ、シュコダ自が協力して推進
チェコ政府が2025年までに国内3,000カ所に電動車用の充電設備を設置することを計画している。自動車立国である同国にとって、経済戦略上、急速充電設備を中心とした充電ネットワークを早急に整備することが重要とみている。完全電動車（フルEV）の登録数は30年までに最大5万台に増えるとの予想だ。
充電インフラの整備計画は、運輸省、通産省およびインフラ専門家、国営電力CEZ、シュコダ自動車がエレクトロモビリティー開発提携の一環として進めていく予定だ。シュコダ自によれば、鉄道駅や幹線道路沿いに設置していく。交通量の多い道路が優先される見通しで、CEZが再生可能エネルギーなどから電力を供給する。
エドゥアルド・ムジツキー副通産相は、自動車産業がチェコ国内総生産（GDP）の約10％、輸出の約20％を占める経済の屋台骨である事実に触れ、経済政策的観点からも充電インフラの整備が重要であると話している。
チェコはまた脱炭素化への取り組みの一つとして、自動車バッテリーの大規模工場建設を通じた運輸電動化支援を検討している。さらに、電源構成における石炭の割合を減らし、原子力・再生可能エネルギーなどを強化していく方向だ。