ウクライナ退避を独が勧告

ドイツ政府は12日、ウクライナへの渡航見合わせと同国からの退避を勧告した。ロシアが侵攻する懸念が高まっていることを受けた措置。米国、英国、日本など西側諸国はすでに同様の勧告を出しており、追随した格好だ。メディア報道によると、ドイツ政府はロシアの侵攻が目前に迫っているとはみていないものの、「とても危機的で極めて危険な状況」（政府関係者）を踏まえ退避勧告に踏み切った。

各国がウクライナからの退避を勧告したことは同国経済にマイナスとなる。ロシアの威圧的な措置で高まっているリスク懸念がさらに強まるためだ。独政府はこれを念頭に13日、退避勧告は警報と受け止められウクライナにデメリットをもたらす恐れがあるものの、国外にいるドイツ国民の保護は政府の義務だとして、理解を求めた。

ドイツは昨年夏のアフガニスタンの政変で他の国と同様に状況判断を誤り、自国民の退避が難航した。ウクライナからの退避を早い時点で勧告しておけば、同じ失敗を回避できるとの判断が働いているとみられる。