自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は2月24日、高級スポーツ車子会社ポルシェAGの新規株式公開(IPO)に向けた親会社ポルシェ・アウトモビール・ホールディングSE(ポルシェSE)との大枠合意を取締役会と監査役会が承認したと発表した。公開益で車両の電動化やデジタル化に向けた取り組みを加速することがIPOの狙い。ポルシェAGは経営の自由度を高めることになる。今後はIPOを実行できるかどうかを検討し、できると判断した場合は実施する。アルノ・アントリッツ取締役(財務担当)は、順調に行けば10-12月期にもポルシェは市場デビューを果たすとの見方を示した。
IPOに向けてはポルシェAG株を普通株50%と優先株50%に分割。優先株の最大25%を売り出す。普通株については25%プラス1株を、優先株の売出価格に7.5%を上乗せした額でポルシェSEに売却する予定だ。
普通株は売り出さない。VWはポルシェを子会社にとどめ、事業面での協業を継続していく。
公開益のうち49%は特別配当の形でVWの株主に還元する。また、従業員13万人に対し1人当たり2,000ユーロの一時金を支給する。