ロシアのウクライナ侵攻、合弁事業凍結など相次いで発表

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、自動車大手や部品大手においてロシア向けの部品供給の中止や同国企業との合弁事業を凍結する動きが出ている。

独トラック大手のダイムラー・トラックは2月28日、ロシア事業を差し当たり全面的に凍結すると発表した。ダイムラーは2012年からロシアのトラック大手カマズと協力関係にある。

独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンも2月28日、ロシアへの部品供給を全面的に凍結したと発表した。ロシアのトラックメーカー、カマズとの合弁会社ZF Kamaへの部品供給も対象となる。同社はタスクフォースを立ち上げ、国際的なロシア制裁などの動向を分析しているという。

米自動車大手のフォードは1日、ロシア自動車大手ソラーズとの合弁事業を凍結すると発表した。フォードは2011年に設立した合弁会社フォード・ソラーズに小規模株主として出資しており、サンクトペテルブルク近郊とタタルスタン共和国に3工場を運営している。

独フォルクスワーゲン(VW)グループ傘下のトラック大手のMANもロシアとベラルーシ向けのトラックおよび交換部品の供給を中止したと発表した。これを受け、サンクトペテルブルク工場では生産を休止するとみられている。同工場では従業員約70人が勤務している。MANはこのほか、部品供給が滞り、生産を休止する可能性があることも明らかにした。ミュンヘンとポーランドのクラクフ工場が影響を受ける見通し。

英自動車大手のジャガー・ランドローバーもロシアでの販売事業を凍結すると発表した。

上部へスクロール