ユーロ圏、23年から財政引き締めへ

ユーロ圏19カ国は14日に開いた財務相会合（ユーログループ）で、今後の財政運営方針について合意した。コロナ禍で大きく揺れた経済の回復が進んでいることから、2023年から財政を引き締め、財政健全化を進める。

ユーロ圏ではコロナ禍を乗り切るため、厳しい財政規律の運用を一時的に停止し、各国が苦境にある企業への支援などを柔軟に行えるようにしてきた。しかし、コロナとの共生が進んで景気が回復していることから、ユーログループは「ユーロ圏経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強固だ」として、23年に景気下支え優先の財政運営から転換することを決めた。これによって巨額の債務を抱える国は支出を抑え、財政再建に取り組む。

ただ、ロシアのウクライナ侵攻、サプライチェーンの混乱、エネルギー価格の高騰で経済の先行きが不透明なことから、同方針を柔軟に見直し、必要に応じて財政措置を講じることも確認した。