VW中国法人、中国とインドネシアに電池材料の合弁設立

独自動車大手フォルクスワーゲン・グループの中国法人Volkswagen Group Chinaは2022年3月21日、中国の華友鈷業(Huayou Cobalt)および青山集団(Tsingshan Group)の2社と電池材料に関する戦略提携について覚書(MoU)を締結したと発表した。VWは両社との提携により、中国におけるバッテリーの価値連鎖(バリューチェーン)における地位と中国で急速に成長している電動車(eモビリティ)産業におけるVWグループの競争力を強化する。

具体的には、VWの中国法人、華友鈷業、青山集団の3社により、ニッケルとコバルトを生産する上流の合弁会社をインドネシアに設立する。生産能力は、160GWhのバッテリーの生産に必要な原材料を生産できる規模とする計画。

また、VWの中国法人と華友鈷業は、VWのEV成長戦略をサポートするため、ニッケルおよび硫酸コバルトの精錬、前駆体処理、カソード材料の生産に特化した下流の合弁会社を中国南部の広西チワン族自治区に設立する予定。

VWグループは合弁設立により、リチウムイオン電池の主な構成要素で、バッテリーセルのコストの大きな割合を占めているカソード材について、コスト削減、原材料の調達源の確保、透明で持続可能なサプライチェーンの構築を目指す。VWグループは、各バッテリーのコストを長期的に30~50%削減するという目標を掲げており、両社との協力は同目標の実現に向けた取り組みの一環に位置づけられる。

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