国家補助ルールの一時緩和、6月末で打ち切り

欧州委員会は2日、EUの国家補助に関するルールを一時的に緩和する措置を6月末で打ち切ると発表した。同措置は新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた企業を支えるため2020年3月に決まったもので、延長が繰り返されてきたが、このところ経済・社会活動の制限が緩和され、経済再開が進んでいることから、さらなる延長は不要と判断した。

EUの国家補助規定では、企業に対する補助金交付など公的支援を厳しく制限している。しかし、コロナ禍で企業が厳しい状況に直面していることから、欧州委はルールを緩和し、賃金補助や法人税、付加価値税（VAT）、社会保険料の納付期限の延長など、加盟国が思い切った対策を取れるようにした。

この特例措置の期限は当初、20年12月31日だったが、何度も延長され、現在は6月30日となっている。欧州委は延長しないものの、支援措置は即座に中止せず、段階的に縮小する方針だ。