欧州委委員会がロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの財政を支援するため、EUが共同で債券を発行し、調達した資金を低利で融資することを検討している。ロイター通信が10日、複数のEU筋の話として報じた。
同支援は今後3カ月間で150億ユーロに上るウクライナの流動性ギャップを埋めるのが目的。同筋によると、欧州委は18日に正式発表し、同日から開催されるG7財務省会合で提案する予定だ。
共同債発行は、「失業リスク緩和のための緊急支援(SURE)」と呼ばれるプログラムで採用された仕組みを踏襲するもよう。SUREはEUが起債で1,000億ユーロの基金を設立し、加盟国に融資することで、雇用を守る企業に手厚い助成を行えるようにするというもの。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が大揺れしていた2020年6月に始動した。
EUは150億ユーロの支援のうち50億ユーロは米国が拠出し、起債による調達は100億ユーロにとどまると期待している。