●国内企業は3カ月以内に露企業との取引関係を絶つ義務が生じる
●リトアニア議会は5月、ロシアを「テロリスト国家」と認定
リトアニア議会の国家安全保障防衛委員会（NSGK）が、国内企業にロシアとの取引関係を禁止することを検討している。ラウリーナス・カスチウーナス委員長（祖国連合＝リトアニア・キリスト教民主党：TS-LKD）によると、リトアニア市場におけるロシア企業の地位や、経済への影響力も分析する。この議案が議会を通過した場合、国内企業は3カ月以内にロシア企業との取引関係を絶たなければならなくなる。
取引禁止を最初に提案したリベラル派・「リトアニア共和国自由運動（LRLS）」のライムンダス・ロパタ議員は、リトアニア議会が5月にロシアを「テロリスト国家」と認定する議決を行ったことに触れ、議決の内容に沿って「主に我が国の経済主体とテロ国家との関係を規制するのが狙い」と話している。
野党は、「企業の活動は自らの責任で営まれるべきである」として、法によって禁止することに反対している。中道左派・「リトアニアのために―民主主義同盟（DSVL）」のサウリウス・スクヴェルネリス前首相は間接的に、企業が自社の評判を大切にするのであれば、自然と取引がなくなるという考えを示している。