労働力不足で業務に支障が出ている企業が7月はドイツ全体の49.7％に達し、調査を開始した2009年以降の最高を更新したことが、Ifo経済研究所の2日の発表で分かった。4月に記録したこれまでの最高（43.6％）を6ポイント以上、上回っており、人手不足の深刻度が増していることがうかがわれる。調査担当者は「この問題は中・長期的に一段と深刻化する」と明言した。
人手不足の割合が最も高い部門はサービスで、54.2％に上った。人材派遣で77.9％、法律・会計事務所で72.0％と特に高い。宿泊（64.7％）、倉庫（62.4％）、ITサービス（61.7％）も平均を上回っている。宿泊はコロナ禍で雇用を縮小したところに感染防止規制の緩和で需要が増えたことが大きい。IT人材不足は恒常化している。
製造部門でも44.5％が人手不足に直面している。同割合が最も高い業界は食品・飼料で58.1％に上った。データ処理装置（57.3％）、金属製品（57.0％）、家具（56.5％）、ゴム・プラスチック製品（53.7％）、衣料品（51.6％）も過半数に達している。機械は43.0％、金属製造・加工は42.0％、自動車・自動車部品は30.5％、製紙・紙製品は28.7％、化学は24.1％、製薬は17.2％だった。
小売部門は41.9％、建設部門は39.3％、卸売部門は36.3％となっている。