自国企業の対中投資を抑制するための政策案を独経済省が検討している。民主主義国家と独裁国家の地政学的な対立が強まるなかで企業が中国依存を強めていることに危機感を持っているためだ。政府内の意見は一本化されていないものの、国外投資保険の適用制限と対中投資管理制度の導入を議論しているという。6人を超える政府高官から得た情報として経済紙『ハンデルスブラット（HB）』が26日付で報じた。
ドイツ政府はロシアのウクライナ進攻を受け、対中政策の見直しを進めている。中国が台湾に軍事侵攻する可能性を排除できないためだ。そうした事態が起きた場合、政府は対中制裁を科さざるを得なくなる。中国は最大の貿易相手国であるうえ、同国で事業展開する独企業も多いことから、ドイツが被る経済的な影響は対露制裁の比ではない。国外投資保険を活用する独企業が中国事業で巨額の減損処理を行えば、そのツケは最終的に納税者が負担することになる。
オーラフ・ショルツ首相（社会民主党）は夏季記者会見で、「すべての卵を1つのかごに入れないということは、経営学の第3学期に学ぶ基本的な教えだが、時おり忘れてしまう人がいる」と述べ、投資を多様化し中国依存の脱却を進めるよう企業に促した。
だが、独企業の対中投資は依然として活発だ。財界系シンクタンクのIWドイツ経済研究所によると、今年上半期の対中投資額は約100億ユーロに達し、ダントツで過去最高となった。
ドイツ政府はリスクの大きい輸出や国外プロジェクトを行う自国企業に対し、民間企業ユーラーヘルメスを通して貿易保険（ヘルメス貿易保険）を提供している。HB紙によると、経済省は対中貿易で同保険の適用に制限を加えることを検討し始めた。保険総額に上限を設ける構想が浮上しているという。
独政府は欧州連合（EU）加盟国などを除く国外の企業によるドイツ企業への出資計画を審査し、問題があると判断した場合は拒否権を発動できる。経済省は独企業の国外投資にも審査制度を導入し、拒否権を行使できるようにすることを検討している。米国で議論されている対中投資の事前審査制度を念頭に置いたものだ。
政府内では緑の党が大臣ポストを掌握する経済省と外務省で対中強硬論が強い。一方、首相官邸と、中道右派の自由民主党（FDP）が掌握する財務省は慎重で、ヘルメス貿易保険の適用制限と対外投資事前審査制度の導入は中国を刺激しリスクが大きいとみている。経済界も同様の立場で、財界人は匿名で同紙に「経済省の計画については聞いている。現在は時期的にまったく有意義でない」との見解を示した。