ドイツ連邦ネットワーク庁は20日、2022～23年冬の国内天然ガス備蓄率に関する新たな予測を発表した。前回の予測を公開した8月初旬以降、状況が改善し、備蓄が予想を上回るスピードで拡大していることを受けたもの。最悪の場合はガス不足が発生する可能性を排除していないものの、そのリスクは低下したとしている。
同国はこれまで強く依存してきたロシア産天然ガスの供給削減・停止を受け、冬季のガス不足が懸念されている。政府はこれを受け、備蓄制度を導入。ガス貯蔵事業者に、毎年9月1日時点で容量の75％、10月1日時点で85％、11月1日時点で95％の確保を義務付けた。
ネットワーク庁の20日付ガス日報によると、全国平均の備蓄率は現在96.49％に上る。国内最大のレーデン貯蔵所では86.62％と平均を下回っているものの、全国レベルでは同庁の従来予測を上回る高水準に達している。
備蓄が予想以上に増えたのは◇ベルギー、オランダ、ノルウェーからの輸入が拡大たうえ、フランスからの輸入も始まった◇ドイツから南欧・東欧への輸出が減った――ためだ。今年末から来年初頭にかけて国内で稼働開始予定の浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）が従来見通しの2カ所から3カ所に増えたこともあり、2022～23年冬の見通しは相対的に明るくなった。
ネットワーク庁によると、ガスの輸入から輸出を除いた純輸入量は10月の現時点で1時間当たり97ギガワット時（GWh）に上る。この量は今後、減少する見通し。暖房の使用が欧州全体で増え、オランダやベルギーからの輸入が減り、東欧や南欧への輸出が増えるためだ。同庁はこれを踏まえ、冬季のガス備蓄率に関する計4つのシナリオを作成した。国内消費が前年比で20％低下するほか、備蓄の取り崩しが10月末に始まることを前提条件としたうえで、平均気温が平年並みとなった場合と、平均気温が平年を下回るうえ2月に厳しい寒波が到来した場合（2012年がモデル）の2ケースを想定している。
平均気温が平年並みとなった場合では1時間当たりの純輸入量が現在よりも19GW少ない78GWhに減少したシナリオと、46GW減の51GWhに減少したシナリオを提示した。前者では来年3月初旬～中旬まで備蓄の取り崩しが続き、備蓄率の底打ちは約54％と比較的高い水準を保つ。このため23～24年冬に向けた備蓄の確保が比較的、行いやすくなる。
これに対し後者のシナリオでは備蓄の取り崩しが来年4月中旬までと長く続き、その時点で備蓄がほぼ底を突くことから、23～24年冬に向けた備蓄の確保が難しくなる。
平均気温が平年を下回るうえ2月に厳しい寒波が到来した場合は、備蓄の減少が早いスピードで進む。純輸入量が78GWhに減少したシナリオでは3月時点の備蓄率が約47％となり、気温が平年並みだった場合を約7ポイント下回る。純輸入量が51GWhへの大幅に減ったシナリオでは2月末時点で備蓄が底を突く。ただ、最悪の場合は今年11月末で備蓄がなくなるとした前回の予測に比べると、国内貯蔵施設が空になる時期が3カ月遅い。