連邦統計局が11日発表した10月の消費者物価指数は前年同月比で10.4％上昇し、東西ドイツ統一後最高のインフレ率を2カ月連続で更新した。エネルギー価格の高騰とそれに伴う幅広い分野での値上げに加え、サプライチェーンのひっ迫に伴う供給不足が響いた格好だ。
物価を最も強く押し上げているエネルギーの上昇率は43.0％となった。天然ガスと地域熱に同月から軽減税率が適用された効果で前月を0.9ポイント下回ったものの、上げ幅は依然として極めて大きい。家庭用エネルギー（光熱費）は55.0％で、天然ガスは109.8％に達した。灯油は82.8％、地域熱は35.6％、電力は26.0％。自動車燃料は22.3％だった。
エネルギーを除いたインフレ率は6.5％で、前月（6.0％）を上回った。エネルギー以外の商品でも価格が上昇している。
食料品の上げ幅は前月を1.6ポイント上回る20.3％となり、8カ月連続で拡大した。食用油脂は49.7％、乳製品・卵は28.9％、野菜は23.1％、パン・穀物製品は19.8％だった。エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は5.0％（前月4.6％）となっている。
サービスの上げ幅は前月の3.6％から4.0％へと拡大した。上昇率が大きかったのは住宅修理・メンテナンス（14.8％）、パック旅行（12.3％）、外食（8.8％）。
前月比のインフレ率は0.9％で前月を1.0ポイント下回った。前月は家計負担軽減の時限措置が終了したため、上げ幅が大きかった。10月の上昇率が大きかった商品は天然ガス（9.2％）、靴（3.4％）、衣料品（2.3％）など。自動車燃料は軽油が0.9％上昇したのに対しハイオクガソリンは1.6％低下した。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が11.6％、前月比が1.1％だった。