●インフレ率は高止まり、高金利を維持し効果を見極め
●中銀の金融緩和は2024年以降に=蘭ING銀
ポーランド中央銀行（NBP）は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75％に据え置くことを決めた。金利据え置きは6会合連続。中銀は2021年10月から22年9月にかけて11会合連続で利上げを実施した。インフレ率が高止まりする中、現行の高い金利水準を維持して効果を見極める。ロンバート金利は7.25％に、公定歩合（再割引率）は6.8％に、預金金利は6.25％にそれぞれ据え置いた。
同国のインフレ率は1月に17.2％となり、前月から0.6ポイント拡大した。インフレ率の上昇は3カ月ぶり。燃料の付加価値税（VAT）率が引き上げられたことが大きい。中銀は年間インフレ率を今年10.2～13.5％とし、昨年11月時の予測（11.1～15.3％）から引き下げた。24年には3.9～7.5％へと低下し、25年は2～5％と目標値の2.5%に近づくとみる。
国内総生産（GDP）成長率は昨年10-12月期（第4四半期）に前期から1.6ポイント減の2％に低下し、3四半期連続で縮小した。
中銀は声明で、同国のインフレはGDP成長率の低下により鈍化すると予想。世界的な景気低迷と商品価格の下落によりディスインフレ効果が現れると判断し据え置きを決めたと説明した。また、為替相場におけるズロチの変動を抑えるため市場に介入する方針も示した。
蘭ING銀は、持続的なインフレリスクの高さのため、中銀の金融緩和は2024年以降になると予想している。