実質賃金が2四半期連続上昇、第3四半期0.6％増に

ドイツ連邦統計局が29日に発表した第3四半期（7～9月）の実質賃金は前年同期比0.6％増となり、2四半期連続で上昇した。名目賃金が大幅に上がったほか、インフレ率がこれまでに比べ低下したことが大きい。非課税で社会保険料も賦課されないインフレ調整一時金（合計で最大3,000ユーロ）が多くの企業で支給されたことと、昨年10月の法定最低賃金引き上げは水準上昇につながった。

名目賃金は6.3％増えた。インフレ率が5.7％だったことから、実質賃金が拡大した。

被用者の税金・社会保険料納付義務が免除される低賃金労働「ミニジョブ」の従事者では名目賃金が7.7％増えた。最低賃金の引き上げが奏功した格好だ。

フルタイム勤務の被用者は同6.3％上昇した。収入が最も多い上位20％では上げ幅が5.6％にとどまったが、最も少ない20％の層では10.3％に達した。インフレ調整一時金の支給額が一律であることが反映されている。