太陽光発電パネルなどエネルギーの脱炭素化に寄与する製品を使用する世帯の割合
が31％に達し、前年の28％から拡大したことが、ドイツ復興金融公庫（KfW）のア
ンケート調査で分かった。そうした製品の「1年以内の購入を計画している」世帯
も6％に上っており、使用世帯数は今後も増える見通しだ。
KfWは昨年12月から今年4月にかけて計6,000超の世帯を対象にアンケートを実施し
た。それをもとに計算すると、エネルギー脱炭素化製品の使用世帯は1,290万世帯
に上る。前年に比べ120万世帯、増えた。
使用比率が最も高い製品は太陽光発電設備で14.7％に上った。前年を約3ポイント
上回っている。2位は太陽熱温水設備で9.1％。3位の蓄電池は前年の3.7％から
6.7％へと大きく増えた。電動車は同率3位、ヒートポンプは6.4％で5位だった。
住宅所有世帯ではこれらの比率が高く、太陽光発設備で25.5％、太陽熱温水設備で
17.2％、蓄電池で12.9％、電動車で10.2％、ヒートポンプで11.9％に上った。
エネルギーの脱炭素化を支持する人は前年の88％から82％に低下したものの、依然
として8割以上と高水準を保っている。これを踏まえると、脱炭素製品使用世帯の
割合（31％）は低い。
背景にはそうした製品を購入できない世帯が多いという事情がある。アンケートで
は「脱炭素製品を原則的に支持するが、購入する資金力を持っていない」との回答
が41％に上った。これを反映し、最も所得の低い世帯グループでは脱炭素製品の使
用比率が19％（前年19％）にとどまった。これに対し、最も所得の高い世帯グルー
プでは49％（同40％）に上っている。
使用率を地域別でみると、南部で41％と最も高かった。東部は最も低く24％にとど
まった。