年金生活者の就労促進へ 月2000ユーロまで非課税に

 ドイツ政府は15日の閣議で、公的年金の受給開始後も就労する被用者の勤労所得を月2,000ユーロまで非課税扱いとする法案を了承した。少子高齢化の進展を背景に深刻化する人材不足を緩和する狙い。…

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