仏ルノー、国防支援で軍用ドローン生産へ

仏自動車大手のルノーはこのほど、仏軍需企業タルジス・ガイヤールと組み、軍用ドローンを生産すると明らかにした。生産拠点や台数、用途の詳細は明らかにしていない。

ルノーによると、当該プロジェクトは仏国防省が主導しており、数カ月前に同省から打診を受けたという。ルノー幹部は「国家の要請に応じ、製造・量産の知見を生かす」と説明する。仏メディアは月600機規模の量産を目指す可能性があると報じたが、ルノーは報道内容へのコメントを控えている。欧州の防衛産業は受注が急増する一方、自動車業界は電動化対応や中国勢との競争で収益環境が厳しい状況にある。防衛分野への進出は、欧州の安全保障強化に寄与すると同時に、生産能力の活用や収益源の多角化につながるとみられている。