Renault

仏自動車大手ルノー のカルロス・ゴーン社長はこのほど独日刊紙『ウェルト』のインタビューの中で、電気自動車が今後普及するかどうかは特にドイツ市場の動向にかかっている、との見解を示した。ドイツは米国や中国に比べ市場規模は小さいものの、欧州市場における影響力は極めて大きい、と述べ、ドイツ政府に購入助成金の導入や充電インフラの整備で支援を求めた。ゴーン社長はドイツ政府が購入助成金の導入に消極姿勢を示していることについて、ドイツメーカーが電気自動車を本格的に販売するようになれば政府の姿勢も変わるかもしれない、とコメント。また、充電インフラが十分に整えば中期的に電気自動車とハイブリッド車のマーケットシェアは10％になるとの見解も示した。

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