独自動車部品メーカー、会社更生手続きを開始
独自動車部品メーカーのヴェーベリット・ドレービング・グループはこのほど、会社更生手続き(Insolvenzantrag)の開始を申請した。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の自動車大手や主要な自動車部品メーカーが生産を休止したため、受注が減少し、支払い不能に陥った。
会社更生手続きにより、従業員の給与は2020年7月末まで確保される。
独自動車部品メーカーのヴェーベリット・ドレービング・グループはこのほど、会社更生手続き(Insolvenzantrag)の開始を申請した。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の自動車大手や主要な自動車部品メーカーが生産を休止したため、受注が減少し、支払い不能に陥った。
会社更生手続きにより、従業員の給与は2020年7月末まで確保される。
市場シェアは6.8%となり、前年同期の2.5%から大幅に拡大した。
ガソリン車は、32.2%減の129万1,270台と大幅に減少したものの、市場シェアは52.3%と全体の5割以上を占めている。
ディーゼル車は32.6%減の73万8,392台となり、市場シェアは29.9%(前年同期:33.2%)に低迷した。
トヨタ自動車は2021年に7人乗りSUV「ハイランダー(日本名:クルーガー)」を欧州市場に投入する。
2021年には、新型コンパクトクロスオーバーSUV「ヤリス・クロス」も発売する計画で、同社のSUVラインアップは、コンパクトSUV「RAV4」、SUVクーペ「C‐HR」と合わせて4モデルとなる。
「ハイランダー」は全長4.95メートル。
それによると、「新型コロナウイルス流行の影響を受けている」と回答した企業は全体(724社)の90%に達した。
また「受注の減少・キャンセルがあった」企業は全体の85%に上った。
それに対し、「部品供給(サプライチェーン)に支障が生じている」と回答した企業は全体の約40%を占め、前回調査(4月中旬実施、約50%)を下回った。
4月の販売台数を地域別にみると、深刻なコロナ危機に見舞われた欧州が前年同月比66.8%減となる9,283台に、米国も同53.8%減の3,866台に大きく落ち込んだ。
1-4月期の販売台数を地域別にみると、欧州(前年同期比30.3%減、7万9,793台)、中国(15.6%減、3万5,504台)、米国(23.3%減、2万3,351台)、その他の地域(19%減、2万5,001台)と全ての市場で大幅落込みとなった。
これに「XC40」(3万9,976台)、「XC90」(2万2,752台)が続いた。
フィンランドのタイヤ大手ノキアン・タイヤズが5日発表した1-3月期(第1四半期)決算の売上高は2億7,980万ユーロにとどまり、前年同期から17.8%減少した。
一方、今年の設備投資は2億ユーロから1億7,000万ユーロに下方修正する。
同社によると、3月31日時点で6億8,890万ユーロの流動性を確保している。
伊タイヤ大手のピレリは7日、ミラノにある公立病院ASSTファーテベーネフラッテリ・サッコと共同で、電動自転車を利用して医療従事者の接触回避を試みる「ライド・セーフ」イニシアチブを開始したと発表した。
同病院に属する眼科専門クリニックと「ヴィットーリオ・ブッツィ」小児科病院に勤務するスタッフを対象に、ピレリの電動自転車「CYCL-eアラウンド」14台を1人当たり2週間、無償貸与する。
実施期間は7月10日までで、2週間の経過後は自転車を完全に消毒して別のスタッフが利用できるようにする。
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ(オランダ)は7日、デリバリーサービスを手掛ける中小企業向けに配達ルートを最適化できるアプリ「WeGo Deliver」を開発したと発表した。
同サービスは来年まで中小企業に限り無料で利用できる。
中小企業にとっては新たなソフトウエアの開発や導入をしなくて宅配サービスを効率的に展開できるメリットがある。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは6日、次世代モデルに米テクノロジー企業ルミナーのライダー(LiDAR)およびセンサー技術を採用すると発表した。
ドライバーが高速道路で自動運転モードを選択した場合、自動運転を可能とする「ハイウェイ・パイロット」機能が周囲の安全を確認したうえで作動する。
ルミナーのライダーは数百万のレーザー光を放射して周囲環境をスキャンし、対象物の位置を正確に検出する。
英国のジョンソン首相は10日、3月下旬に導入した外出制限を段階的に緩和する計画を発表した。
一方、ドイツのメルケル首相は6日、3月から実施していた制限措置を大幅に緩和し、飲食店などを含む全ての店舗の営業を認める方針を発表した。
これにより、政府は外出制限を緩和した後も、市民の移動や店舗の営業を制限したり、集会を禁止するなどの措置を講じることが可能になる。
欧州委員会は8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施している第三国から欧州連合(EU)域内への入域を原則禁止する措置について、6月15日まで1カ月延長することを加盟国に提案した。
欧州では感染拡大のペースが緩やかになっており、多くの国で外出制限が段階的に緩和されているが、域外からの渡航者を受け入れるのは時期尚早と判断した。
欧州委は3月末に加盟国に示した指針に基づき、まず各国が足並みを揃えて域内の移動制限を段階的に解除し、その後に域外からの渡航制限を緩和すべきだとの考えを示している。
英米両政府は5日、自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を開始した。
英国際貿易省は対米FTAが発効すると、英経済を年間150億ポンド押し上げると試算しているが、英政府は3月にまとめた米国との交渉方針の中で、英GDPの押し上げ効果は今後15年で0.07~0.16%にとどまり、EU離脱に伴う損失(マイナス2~8%)を補うことはできないとの見通しを明らかにした。
英国は対米交渉と並行してEUとのFTA交渉も進めており、離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了する年末までの協定締結を目指している。
ドイツの自動車部品大手べバスト は、スウェーデンの商用車大手スカニアが欧州市場で販売するプラグイン・ハイブリッド・トラックに充電設備を供給する。
顧客はトラックの購入時にオプションとして「べバスト・ピュア」と「べバスト・ライブ」の2種類から選択することができる。
べバストは設置サービスも提供する。
ドイツのフラウンホーファー・生産システム・デザイン技術研究所(IPK)では、人工知能(AI)を活用した画像分析技術を使い、自動車メーカーに搬入されてくる様々な部品を判別するシステムを開発している。
研究チームが独自に開発したアルゴリズムでは、該当する部品を5~10種類に絞る込むことができる。
研究チームは、部品を判別する装置として、最大40センチメートルの部品が入る箱状の「Logic.Cube」を開発した。
ドイツのフラウンホーファー・化学技術研究所(ICT)は、繊維強化プラスチックを材料に使用したカムシャフトモジュールを開発している。
研究チームは、繊維強化熱硬化性樹脂複合材料を使用し、射出成形によりカムシャフトモジュールを製造する方法を開発している。
アルミニウムでは、鋳造後の後工程に手間がかかるが、繊維強化プラスチックでは最終的な形状に近い成形が可能なため、後工程が少なく、コストを削減することができる。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)は12日、同国に2020年4月の新車(乗用車・小型商用車)販売が3万8,922台となり、前年同月に比べ72.4%減少したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の休業措置により、ディーラーの営業が休止または大幅に制限されたため、販売が大幅に落ち込んだ。
自動車製造業者委員会(AMC)のトーマス・シュテルツェル会長は新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、「我々は皆、顧客との接点を維持するため、これまでと異なる創造的なコミュニケーションや販売形式の試みが求められる」と述べた上で、「ディーラーは営業再開に向けた準備を進めているが、5月の販売はそれほど改善しないと予想している」との厳しい見解を示している。
独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は8日、ドイツのザルツギッターに建設するバッテリーセルの合弁工場の建物とインフラ整備に約4億5,000万ユーロを投資すると発表した。
VWはこれまで、バッテリーセル事業に10億ユーロ以上を投資する計画を発表していた。
今回のプロジェクトでは、VWが約4億5,000万ユーロを追加投資して独自に工場とインフラを建設し、合弁会社に賃貸する。
独高級スポーツカーメーカーのポルシェは13日、シュツットガルト近郊にあるショッピングモール「ブロイニンガーラント・ジンデルフィンゲン」にドイツ初のポップアップ・ストア「ポルシェ・ナウ(Porsche NOW)」を開設したと発表した。
気軽に立ち寄れる雰囲気のため、従来の販売店の訪問は躊躇する顧客にもアクセスすることができる。
基本的なコンセプトをポルシェアが提供し、ディーラーが独自の重点などを設けて実施する仕組み。
フィンランドの自動車受託生産メーカー、ヴァルメット・オートモーティブ (以下、ヴァルメット)は11日、同国のウーシカウプンキにある乗用車工場の生産を再開した。
フィンランドのサロにあるバッテリー工場、ポーランドのジャリにあるルーフ・アンド・キネマティック・システム工場は既に生産を再開している。
ウーシカウプンキ工場とサロ工場は、段階的に生産規模を拡大して行き、フィンランドの夏休み明けの8月からフル稼働体制となる計画。