EU新車販売、2月は6.7%減少 1/2
欧州自動車工業会(ACEA)は17日、欧州連合(EU)(マルタを除く26カ国)の2022年2月の乗用車新車販売(新車登録)が71万9,465台となり、前年同月に比べ6.7%減少したと発表した。これは統計を取り始めて以来、 […]
欧州自動車工業会(ACEA)は17日、欧州連合(EU)(マルタを除く26カ国)の2022年2月の乗用車新車販売(新車登録)が71万9,465台となり、前年同月に比べ6.7%減少したと発表した。これは統計を取り始めて以来、 […]
英自動車工業会(SMMT)は4日、同国の2022年2月の乗用車新車登録が5万8,994台となり、前年同月に比べ15.0%増加したと発表した。前年同月は、新型コロナウイルスの感染拡大防止措置により、ショールームが営業を休止
仏自動車大手のルノー・グループは9日、持続可能なモビリティソリューションの実現と発展に向けたオープンな事業協力組織(エコシステム)「ソフトウエア・レプブリック」においてスタートアップを支援するためのインキュベーターを設立
スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーは7日、傘下の電動スポーツカーブランド、ポールスターの上場計画に関連し、同社が発行する株式および関連有価証券を所有比例に応じて引き受ける意向を明らかにした。ボルボ・カーはポールスターの
スウェーデン自動車大手のボルボ・カーは11日、同国の首都ストックホルムにある拠点を拡張し、新しいテクノロジー拠点(テックハブ)を構築すると発表した。同拠点には、ソフトウエアエンジニアリング、データサイエンス、アナリティク
独自動車大手のメルセデスベンツは9日、運送大手DPDに電動大型バン「eスプリンター」150台を納車したと発表した。DPDはこれらの車両を物流拠点(デポ)のあるハンブルク、エッセン、ニュルンベルクに配備する予定。 DPDは
伊タイヤ大手のピレリは11日、ミラノ近郊のボッラーテにある自転車タイヤ工場の近代化工事を完了し、タイヤ生産を再開したと発表した。3月中にロードレース用タイヤのフラッグシップモデル「P ZERO」の最新製品の出荷を開始する
仏タイヤ大手のミシュランは10日、オールシーズンタイヤ「クロスクライメート」のシリーズに、キャンピングカー用製品「クロスクライメート・キャンピング」を追加したと発表した。拡大を続けるキャンピングカー市場の需要を取り込むの
独自動車部品大手のコンチネンタルは8日、トラック用タイヤ「エコ・リージョナル」シリーズを刷新したと発表した。新開発したコンパウンドにより優れたウェットブレーキ性能と耐摩耗性、低い転がり抵抗を実現している。製品はオールシー
スウェーデンの新興電池企業ノースボルトは15日、ドイツ北部のシュレースヴィヒ・ホルシュタイン州のハイデにバッテリー工場を建設すると発表した。生産能力は60ギガワット時(GWh)。これは電気自動車約100万台分に相当する。
独自動車部品大手のコンチネンタルは14日、廃タイヤを熱分解する技術を持つ独Pyrum Innovationsと開発提携したと発表した。廃タイヤの熱分解により製造されるリサイクルカーボンブラック(rCB)の加工工程の改善や
仏自動車部品大手フォルヴィアグループ傘下の独自動車照明・電子部品大手ヘラー は9日、オーストリア東部にあるグロースペータスドルフの工場を拡張すると発表した。インダストリー4.0(I4.0)の技術を導入し、生産の最適化を図
独自動車大手のダイムラー は11日、バス部門のダイムラー・バスズがベルリンにバス向けの修理・整備サービスセンター「バス・ワールド・ホーム」を新設すると発表した。メルセデスベンツとセトラブランドのオムニバスを対象に、部品交
新しい車載エンターテイメントのコンテンツを提供するドイツの新興企業。2018年の設立で、ミュンヘンに本社を置く。同社は、現実世界と仮想世界を融合するエクステンデッド・リアリティ(XR)技術を活用し、車両の動きやナビゲーシ
英自動車工業会(SMMT)によると、同国の2022年1月の乗用車生産は6万8,790台となり、前年同月に比べ20.1%減少した。長引く半導体不足や、ホンダの英国工場が7月末で閉鎖したことに加え、複数の人気モデルの切り替え
欧州連合(EU)は11日、パリ近郊ベルサイユ宮殿で首脳会議を開き、ウクライナ危機への対応を盛り込んだ「ベルサイユ宣言」を採択して2日間の日程を終えた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、天然ガスや原油などロシア産化
欧州連合(EU)加盟国は10~11日にフランスで開いた首脳会議で、ロシアの軍事侵攻にさらされるウクライナによるEU加盟申請への対応を協議した。ウクライナは即時の加盟を求めているが、特例扱いはできないとして拒否し、通常の加
欧州委員会は11日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁を発表した。米欧日など主要7カ国(G7)と協調し、貿易上の優遇措置である「最恵国待遇(MFN)」を撤回するなど、ロシアへの圧力を強める。 MFNは世界貿
欧州連合(EU)の欧州委員会が、ロシアへの経済制裁で悪影響を受ける域内企業への支援策を検討している。EUの国家補助に関するルールを緩和し、加盟国が対象企業に補助金交付など公的支援を柔軟に行えるようにする方針だ。 欧州委の
英石油大手シェルは8日、ロシアでの事業から完全撤退すると発表した。同社は2月28日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」など同国の資源開発から手を引く意向を表明したが、その後にロシア